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169

2016年度版「会社を守る就業規則」徹底解説セミナーDVD

通常価格(税込):
54,000
販売価格(税込):
54,000
ポイント: 1,000 Pt
関連カテゴリ:
会社を守るDVD > 就業規則関連
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【商品内容】

セミナーDVD (本編3枚組 約6時間)
セミナー用レジュメ (A4版 179ページ)
書式・資料集 (A4版 164ページ)
厳選・労働判例集 (A4版 126ページ)
厳選・労働関係法規集 (A4版 111ページ)

特典 : 竹内社労士事務所が実際に運用する就業規則

制作 : 竹内社労士事務所
販売 : 株式会社 社長を守る会
セミナー収録日 : 2016年05月11日

【商品詳細】

1.就業規則の作成と変更手続きの基礎知識
 1) 就業規則の意味
 2) 作成・届出手続き
 3) 記載事項
 4) 労働者の意見聴取手続き
 5) 周知手続き
 6) 労働関係諸法令と、就業規則および労働契約の関係

2.労働法のプロである手強い社員を統制する就業規則の作り方
 1) 第1条に潜む落とし穴。自分の首を絞めるその一行とは?
 2) 曖昧さが諸悪の根源。就業規則は誰の契約か?
 3) 『労働条件の不利益変更』でトラブルを回避する3つのポイントとは?
 4) 正社員とパートの違いを『選考』プロセスから明確にするために!
 5) 『履歴書』と『面接』で本質を見抜く魔法の質問がこれです!
 6) 『中途採用の幹部』限定、雇用契約書にはこの特約を忘れずに!
 7) 『入社書類』として取り付けるものはなに?
 8) 『身元保証人』は、父母兄弟および他の誰を求めるか?
 9) 『試用期間』の条文に追加したい2つのポイントとは?
10) これがキモ、『職種および勤務地の限定』契約の正しい意味とは?
11) よくある『管理監督者』のトラブルを未然に防ぐ規定はこれ!
12) 『休職』制度は、何を意味する人事制度か?
13) 厳しく定め、やさしく運用する『休職期間』の考え方
14) 『復職』時が一番揉める。その重要な判断を行うのは誰か?
15) 平成37年4月1日までの『60歳定年問題』の解決策は?
16) 『行方不明社員の退職手続き』で小さなミスが招いた30万円の損失?
17) 『合意』で始まった雇用契約を円満に終了する2つの『合意』とは?
18) 『有給休暇一括消化』と『退職時の引継ぎ』を両立させる対策とは?
19) 『普通解雇』条文を作成する時に、私が入れる2つの条文とは?
20) 『服務規律』に定める、当社従業員の2つの行動規範とは?
21) トラブル発生!『顛末書』と『始末書』最初に書かせるのはどっち?
22) いかに『飲酒運転問題』でも普通解雇できないのはなぜ?
23) こんなケースは、迷わず『レッドカード』で即退場!
24) 『企業秩序』を定め、維持するのは、会社の権利だと思いませんか?
25) 『二重就労禁止』の理由はこの2つ!
26) 従業員の『プライバシー権』が、会社で制限される根拠はこれ!
27) 『セクハラ』、『パワハラ』の判断基準を法的に整理するとこうなる!
28) 最も多い『労働時間』のトラブルは、この条文で回避する!
29) 『休日』で『法定休日』を定めるかどうかの判断は、こんな理由です。
30) 『未払い残業代』請求の元を断つ、タイムカードの使用目的と対策!
31) 従業員には『欠勤権』は存在しない、勘違いさせない明確な条文はこれ!
32) 『年次有給休暇』の当日申請は従業員の権利濫用!就業規則はこうする!
33) 『特別休暇』『裁判員休暇』『代替休暇』、このうち有給なのはどれ?
34) 『出張』の移動時間と通勤時間、その違いはなに?
35) 労働安全衛生法違反とならないための従業員数別の3つの選任義務!
36) 『定期健康診断』は必ず行なう、再検査との違いはこんな規定で対応する!
37) 誰と和解する?『業務災害』から唯一会社を守るこの保険に加入せよ!
38) 『懲戒』処分の公表で、名誉毀損を問われないための規定はこれ!
39) 『懲戒処分』は、プロセスを重視する!大きく2区分、トータル5区分。
40) 懲戒規定とリンクした『改善指導書、始末書、解雇理由書』に何を書くのか?
41) 『雇用契約解消』に辿り着く違反事例。懲戒処分前の諸手順の定め方!
42) 『個人情報保護法』は、従業員と顧客の2つの情報を管理する!
43) 『賃金構成』の肝となる基準内と基準外賃金はこう定める!
44) 『基本給』に固定残業代を含ませるのは危険!
45) 『役職手当』と『職務手当』に、割増賃金の意味を持たせる条文はこれ!
46) 『時間外・休日・深夜の割増賃金』は明確に!管理監督者へのポイントは?
47) 『昇給』ではなく『賃金改定』と記載する!
48) 年間総額人件費が残業代、『賞与』、退職金問題を解決することを知る!
49) 『退職金』を計算するための6つの退職理由とは?
50) 労使紛争を予防し抑止する、『退職金の減額、不支給、返還』の規定とは?

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