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169

2021年度版「会社を守る就業規則」徹底解説セミナーDVD

販売価格(税込):
55,000
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会社を守るDVD > 就業規則関連

【商品内容】

セミナーDVD (本編3枚組 約5時間45分)
セミナー用レジュメ (A4版 194ページ)
書式・資料集 (A4版 136ページ)

特典 : 竹内社労士事務所が実際に運用する就業規則

制作 : 竹内社労士事務所
販売 : 株式会社 社長を守る会
発売日 : 2021年5月10日

【商品詳細】

1.就業規則の作成と変更手続きの基礎知識
 1) 『就業規則』=『使用者と従業員との個別労働契約書』
 2) 『常時10 人以上』・『事業場単位』が作成基準
 3) 労基法上、就業規則の作成・変更には意見聴取のみでOK!
 4) 労働契約・就業規則・労働協約・労働基準法の立ち位置の基本を理解する

2.『労働法のプロ』竹内社労士事務所が作成した就業規則を徹底解説
 1) 第1条の啓発基準は削除して、契約内容にしない!
 2) 労働契約の甲と乙とは誰と誰?
 3) 労働条件の不利益変更は違法ではない。合意があればOK!
 4) 『採用の自由』を生かすのは『面接』『履歴書』と3つの書類
 5) 『試用期間』の実務では、2つのポイントをおさえよう!
 6) 『職種および勤務地限定』契約を正しく理解していますか?
 7) 『管理監督者』は、労基法一部適用除外。契約でその空白を決める方法とは?
 8) 使用者による正しい人事権の行使と濫用防止によって休職制度は機能する
 9) 復職は、100%会社が判断する。契約の当事者は主治医ではない!
10) 退職も合意で終わればすべてよし!
11) 『普通解雇』と『整理解雇』の違いは、労使のどちらに原因があるか
12) 『服務規律』と人事管理には、『職務専念義務』を生かそう!
13) 正社員の競業避止義務と副業の両立はあり得ない!
14) 3大ハラスメント(セクハラ・パワハラ・マタハラ)の法的整理と対処法
15) 労基法では『実労働』が重要。定義を知って柔軟な時間管理に取り組もう!
16) 残業代請求の時効は、2年→3年→5年へ! 解決策は毎月の合意清算のみ
17) 『年次有給休暇』の管理で大変なのは、パートタイマーです!
18) 健康維持に大切なのは『安全管理者』『衛生管理者』『産業医』『ストレスチェック』
19) 『定期健康診断』はマスト! では『再検査』もマストなの?
20) 労災事故からの民事損害賠償請求対策は、使用者賠償責任保険加入に尽きる
21) 『懲戒処分』の実務を知らずして、適切な注意・指導はできない!
22) 懲戒に必須な『改善指導書』『改善計画書』『顛末書』『始末書』『退職勧奨理由書』の実務
23) マイナンバーと4つの安全管理措置
24) 管理職の賃金は、『所定内と所定外の基本給に分けて対応する』ことが私の結論!
25) 賞与は労基法で規制されない! 総額年間人件費から配分を考える
26) 退職金制度の要否と手段を考える前に、その目的を決める

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