【商品内容】

セミナーDVD (本編3枚組 約5時間2分)
セミナー用レジュメ　(A4版　220ページ)
書式・資料集　(A4版　149ページ)

特典 : 竹内社労士事務所が実際に運用する就業規則

制作 : 社会保険労務士法人　竹内社労士事務所
販売 : 株式会社　アンカー
発売日 : 2025年5月30日

【商品詳細】

1.就業規則の実務的ポジションと作成・変更・周知の基礎知識
　1) 『就業規則』=『使用者と従業員との個別労働契約書相当』
　2) 『常時10人以上』・『事業場単位』が労働基準法上の作成基準
　3) 労働基準法上、就業規則の作成・変更には意見聴取のみで、同意は不要!
　4) 労働契約・就業規則・労働協約・労働基準法の立ち位置の基本を理解する

2.『人事労務のプロ』社労士の竹内が作成した自社の就業規則を徹底解説
　1) 第1条2号の啓発基準は即刻削除して、労働契約内容にしない!
　2) 就業規則の適用範囲は明確に!
　3) 労働条件の不利益変更で個別同意が取れない場合の実務
　4) 採用の自由をどう活かすか?キモは『面接と履歴書』
　5) 労働条件の明示に関する『令和6年4月1日改正点』　入社時の契約(約束)がいのちです
　6) 無期転換時と定年の実務
　7) 身元保証は人物保証!　金銭保証は必要なのか?
　8) 採用は最大の投資です。試用期間の延長は有り得ない!
　9) 職場・配置換えは入社時の包括的合意でOKです
　10) 『職種および勤務地限定』契約は『特約』。　変更には個別同意が必要です
　11) 『管理監督者』の定義と実務上のポイント
　12) 『出向』と『転籍』の違いは個別的同意の有無。雇用の維持は同じです
　13) 休職制度は『普通解雇猶予措置』。人事権の行使として扱い、労働者の権利にしない
　14) 復職は、100%会社が決定する。本人や主治医ではない
　15) 70歳までの雇用確保は努力義務。加齢による心身の変化は回避できない
　16) 始まり(採用)も終わり(退職)も合意がベスト
　17) 『整理解雇』より『普通解雇』が難しいという誤解はどうして起こるのか?
　18) 『就業時間内』は『職務専念義務』が全て! 会社の最大の義務は、約束通り、賃金を支払うこと
　19) 正社員は『副業禁止』が当然です。パート・アルバイトのみ認めましょう
　20) セクハラ・パワハラ・マタハラの法的整理と対処法。 疾病が発生した場合の人事部・産業医・主治医の役割分担とは?
　21) 『法定』『所定』『実働』の3つの労働時間で一番重要なのはどれ?
　22) 『事業場外みなし』『変形』『フレックス』『裁量労働制』に該当する職種は?
　23) 週の起算日が、日曜日ではなく土曜日が適切な会社とは?
　24) 残業代請求の時効は2年→3年へ!勤怠管理のクラウド化で『毎月の合意精算』がキモ
　25) 就業時間は働く時間。欠勤・遅刻・早退には許可が必要
　26) 労働時間の削減には『年次有給休暇』の消化が効果バツグン!
　27) 休暇は、労働が免除された日。休業は、労働者の権利として法律で保障された『就業の禁止期間』です
　28) 出張中の時間管理は、労働時間と移動時間の区別がポイントです
　29) 労働安全衛生法のポイントは、『安全管理者』『衛生管理者』『産業医』『ストレスチェック』
　30) 『定期健康診断』はマスト!では『再検査』もマストなの?
　31) 労災保険の給付請求と民事請求は別物
　32) 労災事故からの民事損害賠償請求対策は、使用者賠償責任保険加入に尽きる
　33) 『懲戒処分』はフローが重要!まずは『注意指導』から!
　34) 『懲戒処分』はエビデンスが命。『顛末書』『改善計画書』『始末書』『退職勧奨理由書』最後は『普通解雇理由書』が実務フロー。記載のポイントは?
　35) 『懲戒前出社拒否』『弁明の機会』『懲戒の軽減』『加重』『賠償義務』の規定は?
　36) マイナンバーと4つの安全管理措置
　37) 労使紛争の解決は、会社がどうしたいのかを決断することに尽きる
　38) 管理職の賃金は、『所定内と所定外の基本給に分けて対応する』ことが私の結論
　39) 休職時の賃金は支給しないことを、明確に定める
　40) 竹内社労士事務所の通勤手当と住宅手当の支給方法とその効果とは?
　41) 監督若しくは管理の地位にある者には、割増賃金を支給しないと定める意味
　42) 『抽象的請求権』と『具体的請求権』の違い
　43) 賞与は労働基準法とは無関係!総額年間人件費から配分を考える
　44) 『退職理由による金額の差』をつけるため、適用範囲を明確に定めよう!
　45) 当社の401Kの運用ポイントは?
　46) 育児・介護休業法の改正ポイント①(令和7年10月1日施行)
　47) 育児・介護休業法の改正ポイント②(令和7年10月1日施行)
　48) 育児・介護休業法の改正ポイント③(令和7年4月1日施行)
　49) 育児・介護休業法の改正ポイント④(令和7年4月1日施行)
　50) 育児・介護休業法の改正ポイント⑤(令和7年4月1日施行)
　51) 育児・介護休業法の改正ポイント⑥(令和7年4月1日施行)
　52) 災害補償規定　あんしん財団付保規定
　53) 就業規則の作成・運用におすすめの「KiteRa」

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